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かんぽ業務停止3ヶ月・情報漏えいで次官更迭|社長会見の経営責任は

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6月に不正が発覚したかんぽでしたが、今年の12月になり

不正の内容も明確となってきました。

 

業務停止命令も発令されることが検討されています。

さらに日本郵政の社長の長門氏、かんぽ生命社長の植平氏、

日本郵便社長の横山氏らが12月18日に揃って会見を行いました。

 

今後は経営陣の責任について追及することとなり、

それぞれの進退についても注目が集まります。

今年の6月の発覚から約半年、

いよいよかんぽ保険の不正の実態が明らかになってきたわけです。

 

そしてさらに、行政の処分案を情報漏えいさせたとして

事務次官が辞職する事態まで発展しています。

不正に不正が重なる異常事態となっているニュースです。

 

今回はそんな注目のニュースについて詳しく紹介していきます。

 

かんぽの業務停止までの経緯とは?

業務停止

業務停止

 

まずは今回のニュース元となった、かんぽ保険不正発覚から

業務停止命令までの経緯を振り返りましょう。

 

以下でニュースの大枠を確認してみてください。

 

「6月24日」

この日にかんぽ生命による不正販売が発覚をしました。

顧客にとって、不利益となる保険の乗り換え契約を繰り返していたことが判明したのです。

「7月10日」

かんぽ生命社長、日本郵便社長の両社長が会見で不正販売があったことを認めました。

「7月31日」

日本郵政社長らによる記者会見で、社内調査の結果が発表された人です。

内容は、不利益を与えた可能性のある契約は18万3000件との内容でした。

また3000万件の全契約を調査し直すとも発表されたのです。

「9月11日」

本格的な調査が始まった人となります。

金融庁による、日本郵便への立ち入り調査が実施されました。

「9月30日」

金融庁の調査の途中経過を、日本郵政社長らにより発表された日です。

法令や社内規範違反の疑いがある契約は、6327件であり翌年1月を目処に保険再販売を実施する見通しと説明がありました。

「12月13日』

金融庁より、法令や社内規範違反の販売があったことを確認したという通知がかんぽ生命と日本郵便にされたのです。

立ち入り調査の終了の日でもあります。

「12月18日」

日本郵政社長らにより、立ち入り調査の最終報告の会見が開かれました。

「12月27日」

その後、27日には金融庁よりかんぽ生命と日本郵便に対して一部業務停止命令を出す検討に入っています。

 

今回のニュースの一連の流れは以上です。

現時点が「業務停止命令がでるとのこと」といった段階となっています。

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かんぽ業務停止命令に至る中で調査内容に食い違いが?

 

日本郵政が発生した、かんぽ不正疑いの件数と

金融庁の調査結果に食い違いが発生しているようです。

 

今年の9月末の日本郵政から発表された、不正疑い件数に対して、

金融庁の調査結果ではさらに上積みをすることとなります。

 

法令や社内規範違反の疑い件数の社内調査結果は、9月末の時点で6327件でした。

しかし金融庁が把握した不正疑いの件数は、12836件と倍増するかたちとなったのです。

 

さらに社内調査のうちで670件は、

調査が過少評価されている可能性があるとのしてきもありました。

 

内訳は

法令違反疑いが48件

社内規範違反疑いが622件

となっています。

 

金融庁による本格的な立ち入り検査が終わり、

社内調査結果との食い違いも露呈しました。

このことで今回のかんぽ不正の件について、より内容が明確となってきたのです。

 

かんぽ業務停止命令で新たな問題が?情報漏えいで次官が辞職

 

こちらの案件は12月20日に、高市早苗総務相の会見で発表されました。

 

一連のかんぽ不正の件で、日本郵政グループに対して

今回の行政処分の内容を事務次官が漏らしたというものです。

次官OBで日本郵政グループ上級副社長である鈴木康雄氏へ、

現事務次官の鈴木茂樹事務次官が情報漏えいしたということでした。

 

そして国家公務員法に基づき、鈴木茂樹事務次官を

3ヶ月の停職の後に懲戒処分とすると発表したのです。

鈴木茂樹事務次官は事実関係を認めた上で、同日に辞表を提出しています。

高市早苗総務相もこれを受け入れ、更送すると発表しました。

 

かんぽ不正の全貌が明らかとなる中で、

さらに別の不正が出てしまうという異常な事態となっているのです。

 

かんぽ業務停止命令となり経営陣の責任はどうなる?

 

12月18日に外部弁護士らによる特別調査委員会から発表がありました。

 

内容は「不適正な保険販売が黙認される風潮が形成されていた」といったものです。

同日の日本郵政社長の会見では経営陣の責任について、

「しかるべき時にしかるべき内容を」とのみ発表されるにとどまっています。

 

調査委員会は4万人弱を対象にアンケートを行なっており、

社内の風潮についての調査は完了済みです。

調査結果では販売員の規範意識の低さ、達成困難な目標などが原因であるとしています。

ガバナンス不全や、問題を過少評価する風土についても指摘が及んでいる状態です。

 

グループ内では販売員のうち、わずか1.4%しかいない優秀販売員を

大きく待遇する制度がありました。

その制度によって不正の歯止めを無くしたとの見方が、

調査委員会ではされているようです。

しかもこのわずか1.4%の優秀販売員が不正疑いの案件の4分の1に

関与していることまで判明しています。

 

アンケートでは半数以上が、社内で不正の話を聞いたことがあるとの

回答を得ているようです。

このような結果から、個人などの問題ではなく企業やグループとして

責任があることは明白と言えるでしょう。

 

日本郵政社長らは、今後は社内でのガバナンス強化などの対策を発表しています。

しかし、特別調査委員会の調査結果を見る限りそれだけでは済まされそうにありません。

 

今後の経営者の進退についても、注目しておく必要がありそうです。

なにより、まだまだ不正内容の全ては解明されていません。

業務停止命令で区切りではなく、全貌の解明の後に進退について言及することを願います。

 

かんぽ業務停止による、日本郵政グループらの信頼回復の道のりは

先が見えない状態と言えるでしょう。

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