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セブン・オーナーたちに萎縮広がる|東大阪セブンに契約解除通告

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セブンイレブン 契約解除ニュース
セブンイレブン 契約解除

12月20日、セブン-イレブン・ジャパンは、東大阪セブン−イレブンのオーナーに対して、年内で契約解除をすること通告した。

違約金は1700万円。

 

理由は、客のクレームが多いこと、本部に対するツイッター投稿、としている。

「深夜休業」とは、別のこととしている。

 

しかし、東大阪オーナーが、以前より「休日休業」を宣言していたことを知っているコンビニオーナーたちには、契約解除通告の件を受け「見せしめだ」との声と萎縮が広がっている。

 

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セブン・オーナーたちに萎縮広がる|東大阪セブンに契約解除通告

 

12月20日に、セブンーイレブン・ジャパン本部から法務担当者ら3人が東大阪セブンを訪問した。

そして、12月31日をもって、合意解約を求められた。

理由は、店の利用からのクレームが多いことから、店との信頼関係が損なわれたこと。

 

これが本当だとすれば、セブンーイレブン・ジャパンの言い分はなかなかに難しい。

通常の、契約と解除の関係には、一定の期間をおいて契約の履行を催告を行った上で、改善される見込みない場合に、実施される。

それとも、セブン−イレブンのフランチャイず契約は、いきなりの契約解除を認めているのだろうか。

 

この流れを見たコンビニ関連ユニオンの委員長は「元旦ストライキをやらせない見せしめ的なやり方」とコメント。

他のオーナーからは

うちには(元旦休業)はやれない。

 

一人でシフト(6時から24時半)にはいることになりそう。

 

加盟店オーナーの萎縮した声が続く。

(認められていない時間の休業で)契約不履行による契約解除になるため、違約金を請求される恐れもあります

 

ユーザーとしては、お店のオーナーがこんな気持でいるコンビニへ、買い物へ行くのは、非常に微妙な気持ちになる。

 

 

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セブンーイレブン・ジャパンは、加盟店に対する謝罪は済んでいるのだろうか?

セブンーイレブン・ジャパンの社員が何年もの間、オーナーに無断で発注していた問題があった。

また、残業代の未払いについて、本部が給与計算を行い、7年9ヶ月もの間、未払いであった問題もあった。

 

セブン-イレブンの信用失墜があるとするならば、その原因は、お店ではなく、本部の上記のような問題に対する対応についてです。

本部は、加盟店オーナーに対しての謝罪等はされているのだろうか。

給料未払にいたっては、これまでに非常に多くの国民が、バイトをしていたはずです。

 

今回のセブン−イレブン加盟店オーナーに対する契約解除通知にしても、本部に対する世間の目は、イメージは良くない。

まさに信用失墜の要因になるとは、思わないのだろうか。

「7ペイ」は、今後どうするのだろう。

 

コンビニエンスストア業界のトップの今後がとても気になります。

 

 

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