国民健康保険の免除申請の方法をわかりやすく解説

あなたは、今どのような保険に加入していますか？

一般的に、国民健康保険は加入者のあなた方が『病気や怪我で経済的負担』に見舞われた時、

お互いに助け合い負担を分かち合うため、普段から保険料を出し合って、国や府、市町村が税等を拠出して『医療を負担する』制度です。

なので今現在、新型コロナウイルスの流行が長丁場となり、生活が苦しくなる人が増えています。

5月1日に『生計を支えている人』が新型コロナにかかり

『重篤、死亡』された場合や収入が『3割以上』落ち込んだ場合は保険料を2月～3月まで『全額、１部免除』されるようになり、

国民年金もはいる事になっています。

国民健康保険の免除申請の方法をわかりやすく解説

自営業者等が、加入します国民健康保険の保険料も国によります『特例免除』がもうけられ、対象は上記で書いた

他に75才以上の人(後期高齢者)や、介護保険料にも『特別免除』があります。

対象は、国民健康保険と同じですが、

介護保険料を国民健康保険と一緒に納めてられる

40～64才は、国民健康保険が免除されると『介護保険料も免除されます。

また『国の特例』に該当しなくても、保険者の市区町村等で

【注目】

国の特別の基準に該当しなくても、保険者の『市区町村等が独自の減免、猶予の制度』を設けてられる事が多いです。

是非、ご確認を….

国民健康保険の免除、申請と国民年金免除、申請の方法

• 申請先

申請書は必要な添付書類とともに住民登録をしています区役所、町村役場または、年金事務所に郵送します。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出来るだけ郵送で手続きを….

• 申請に必要な書類

臨時特例によります『免除の申請』に2つの書類が必要になります。

書類は郵送にて、提出します。

• 国民年金保険料免除及び、納付猶予申請書

所得申立書

※所得申立書は、臨時特例によります免除を希望する場合

※マイナンバーにより郵送で申請される方は『マイナンバー写し』等の、本人確認書類を添付します。

それぞれの、国民年金保険料免除、納付猶予申請書は以下の『様式を見る』をクリックして

印刷やダウンロードを見ることが出き、

市役所･区役所･役場の窓口に備え付けられています。

国民健康保険の免除の年収限度額

国民健康保険料金の大幅免除とは『「前年の収入」の30％以上減少』した場合に適用されます。

今は、冒頭にも書きましたように対象となりますのは、

①新型コロナで、主なる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った世帯

②新型コロナ拡大影響で、主なる生計維持者の、収入が3割以上減少しそうな世帯

【例】年収

￥1，000万円以下、

• 副収入

￥400万円以下

①と②どちらかに該当する世帯です。

• 減免の計算方法

対象保険料×減免割合＝減免額

で、つまり

【減免の割合】

となり『特別措置』になります。

また、銀行から自動引き落としで『すでに保険料を納めてしまった』

後でも、対象期間の保険料については、『減免される通達』がなされていますので、申請すると、戻って来ますと言われています。

【注意】あくまでも『申請主義』なので申し出なければ戻っては来ません。

各都道府県のホームページを見てくださいね！

通常は、健康保険料等の減免は『収入の落ち込みの証明が必要』ですが、

今回は『緊急避難的』な対応なので、減収幅は実際の額ではなく、

『見込み』でも良いとされ、各自治体の判断に任されています。

従って、各都道府県により『多少の誤差』はあります。

国民健康保険加入での失業と減免

良く専門用語で、使用されます言葉に、『免除』『減免』が出てきます。

免除と減免は、どのように違うのでしょうか？

• 免除
  • 義務を果たさなくても良い事
• 減免
  • 負担を軽くする事(軽減)

と言う事です。

つまり、

免除は『返さなくても良い』と言う事で

減免は『負担を軽くする、商品で言いますと、お値引きをします』

と言う事でしょうか？

なんだか迷ってしまいますね！

失業すると、退職理由により、失業手当の日数が異なります。

これまで、社会保険に加入していた会社員が、退職しますと『国民健康保険』

もしくは、『社会保険の任意継続』のどちらかを、選ばなくてはなりますが、

退職後に、月々納付する保険税が、殆どの場合『国民健康保険』の方が安く選ばれると思います。

しかし『失業時の国民健康保険税は家計に大きな負担』となります。

そこで、失業理由や条件に『当てはまる』のであるならば、是非『国民健康保険税の減免』をお薦めします。

前年度の給与額を『30／100で見なした保険税に減免』してもらえますので

失業している間の『健康保険税』の負担が随分と減ります。

社会保険料は、あなたもご存じの通り『給与額から天引き』で会社との折半負担ですみます。

けれども、退職後はどちらの保険を選んでも、会社員時代より高くなります。

しかし、具体的な減免額等は、お住まいの市町村に問い合わせをし、国民健康保険、切り替えの手続きをしなくてはなりませんが、

諸条件に合えばスムーズに減免手続きをすませる事が出来ます。

尚、減免期間は『離職翌日から翌年度末まで』となっていますので

ハローワークで『受給資格者証』が交付されましたら、お早い目に減免手続きをすませる事をお薦めします。

国民健康保険加入、無職で減免する場合

国民健康保険は『無職』であっても、必ず加入が必要で、国民の『義務』となっています。

従って、無職を理由に加入しなくても良いのではありませんし、

加入手続きをしなくても『国民健康保険料金は発生』します。

知らない間にどんどんと溜まっていきます。

事故が起こってから、慌てて加入手続きをしても、まとめて5年分払うのは痛手です。

では、どうすれば良いのでしょうか？

無職で収入がない場合の国民健康保険の料金は『通常通り』発生します。

それは、現在無職でも『昨年の収入』に対して、発生するからです。

【例】現在無職でも、昨年の収入が多ければ、それに応じた保険料が請求されます。

【例】のケースのように前年度の所得が多いと『家計の負担』になります。

だからと言って『滞納』をしてしまうと、延滞金等が課せられて、

最悪の場合『財産差し押さえ』となってしまいます。

国民健康保険には先に書きましたように『天変地異等で、生活が著しく困難』になっても

『手続き』をすれば、減免制度があります。

こちらの制度は、無職でも例外ではありませんが、あくまでも『自動的ではなく手続き』が必要です。

無職の場合『保険料の減免や、免除を受けられやすい』可能性が高いです。

ですので、国民健康保険料金が苦しい時には、まずは市町村役場に相談すれば良いと思います。

国民健康保険加入の大学生の免除

日本の健康保険制度は『国民皆保険』と呼ばれ、先ほど書きましたように、加入する事が『日本国民の義務』になっています。

子どもが産まれると、会社員ならば親の会社の『国民保険組合の扶養家族』になり、

自営業者ならば、国民健康保険の扶養家族になります。

また、国民年金には『学生納付特別制度』が設けられています。

申請する事により『在学中の国民年金保険料の納付が猶予』されます。

果たして、国民健康保険にも国民年金と、同じように『免除制度』があるのでしょうか？

しかも、親の健康保険の事情により、加入が不可であったり、

国民健康保険自体が『学生の負担になり、支払いが困難』の場合はどうなるのでしょうか？

実は、学生にも『国民健康保険の減額制度』があります。所得金額が、一定基準以下の場合

• 2割
• 5割
• 7割

と3種類あり、減額割合が『前年度の所得』によって異なります。

しかし『収入がなく、確定申告』を行っていないと

算定する事が出来ませんので『住民税申告』が必要になってきます。

ただし『確定申告も、住民税の申告』もなければ軽減制度の適用が不可能になります。

また、学生も含め国民健康保険の減免制度もあります。

【減免制度適用】

①災害にあった時

②病気により医療費の支払いが多額になった時

③生活が困窮している時

①は、住宅が火事になったり、浸水にあった時が対象です。

②は、収入に占める医療費が基準以上の場合です。

③は『会社の都合』で退職し、所得が基準以下になった場合です。

従って、学生は、国民健康保険の支払いにおいて『減額制度』『減免制度』が適用出来る場合があるので、

学生だからと言って、未加入にしていると、とんでもない結末になり得ます。

そのようにならないためにも、市区町村に相談する事をお薦めします。

フリーターの国民健康保険の免除制度

フリーターが支払う税金･年金･保険料には『年収によって控除される』物があります。

また、家族の扶養に入っている場合『自分で払わなくても』良いケースも….まずは、

下記の例題で確認してくださいね！

※国民年金保険は、20才になれば収入に関係なく支払いが必要です。

※住民税は、各市町村によって異なりがあります。

【例】年収130万円を超える場合

税金等すべてを払わなくてはいけないですので、

合計約￥10万8.,000円払わなくてはならないです。

月収が￥20万ならば、税金と保険料で

合計月々約￥4～5万円支払いが必要になります。

雇用されないフリーターは、『すべてご自分での手続き』が必要です。

手続きが面倒で後回しに….

しかし『税金』『保険料』の滞納で、将来年金がもらえない可能性も出てきます。

どうしても、支払いが『無理』なのであれば『税金』は分納していただけます。

『国民健康保険料』も『日本年金機構』で猶予や免除を受けることは可能です。

ただし、手続きが必要なので、市区町村に確認をお薦めします。

【国民健康保険】には

『高額療養費』

『医療費控除』

があります。

こちらも、突然の長期入院で、一定の金額(殆どが10万円以上)を超えると、手続きをすれば何割かが『返金』されます。

家計の負担軽減になり助かる制度です。

ただし、ベッド差額は差し引かれます。

詳しくは、市区町村に確認をお薦めします。

まとめ

その他、自動車税や固定資産税等の『地方税』『所得税』『法人税』等国税付も、

ほぼすべての税目について、納付期限が2月～来年1月のものを対象に、猶予の要件も緩和されます。

2月以降は給付が難しいのならば、1年間猶予されます。

他には、国の要請を受け民間の保険会社や、電気･ガス･水道･携帯電話料金の『支払いの猶予』を受け付けています。

【注目】

それぞれの『条件や猶予対象範囲』が違うため契約してられる事業者に、確認する事をお薦めします。

先ほどご紹介しましたが、他にも、緊急で色々と国民健康保険税が….

お困りの場合、減免や軽減を、受けられる可能性があります。

こちらに10項目を書いておきますね！

【減免･軽減の種類】

①所得にかかる減免

②法定軽減

③非自発的、失業者にかかる軽減

④国民健康保険法第59条

(刑務所、少年院等の収容)にかかる減免

⑤旧被扶養者にかかる減免

(後期高齢者医療制度創設)に伴う減免

⑥住宅等、被災にかかる減免

⑦農作物の、被災による減収にかかる減免

⑧債務返済のために、住宅を譲渡した際の所得割額減免

⑨生活保護の、扶養開始にかかる減免

⑩国民健康保険加加入者の、後期高齢者医療制度移行に伴う軽減措置

の殆どが『申請手続き』をしないと、制度から除外されてしまいます。

【注意】殆どが、自動的ではありませんので、手続きをお忘れなく….

1つでも、困っている事に当てはまれば、市区町村へ問い合わせをお薦めします。

困った時は、お互いに助け合って行く事が、今は最小限の経済の活性化に結びつくと思います。

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