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セブンイレブン不祥事続き|店のバイトへの残業未払い(本部計算)が判明

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セブンイレブン不祥事続き|店のバイトへの残業未払い(本部計算)が判明ニュース

今年2019年は、セブン-イレブン・ジャパンの試練の年?

いや、悪いウミを吐き出している年かもしれない。

またしても、不祥事が発覚しました。

 

「セブンペイの失敗」

「本部社員のオーナーへ無断の発注」

「セブン・イレブンオーナーによる公正取引委員会への独禁法違反の申告」

「時短営業をするオーナーに対する違約金1700万円を請求」

・・・・・・、と続いてきました。

そして今度は「残業代未払い」が判明しました。

 

 

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セブンイレブン不祥事続き|店舗のバイトへの残業代未払い

 

一見、お店の問題に見えますが、セブン-イレブンジャパンでは、お店のバイトの給与計算を本部で行っています。

当然、そのためにお店は費用負担(経営指導料として徴収)をしています。

 

バイトの残業未払いについては、2001年に、労働基準監督署から加盟店への指摘があり、本部では認識をしているはずなのです。

しかし、実は今回判明したのは、2019年9月に、労働基準監督署からの指摘があり、「計算式に誤りがあった」と説明しています。

 

セブン-イレブン・ジャパンの説明では、セブン-イレブン・ジャパンが把握している未払いの対象者は、3万405人です。

金額は、約4億9000万円という驚きの金額です。

平均すると、一人あたり、約1万6000円です。

一番長い事例では、7年9ヶ月で約280万円ということです。

 

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実際にはもっと多額なのではないか

 

この状況に対して、セブン-イレブン・ジャパンでは、支払いをしていないのは、加盟店だが、本部が計算をしているので、セブン−イレブンジャパンが負担すると、永松社長は説明をしています。

また、永松社長は、自らの処分として、月額報酬10%現、3ヶ月間を発表しています。

 

しかし、ダイヤモンド社の取材によれば、「給与データが残っているのは、2012年3月から2019年11月までの7年9ヶ月」

この「7年9ヶ月」という期間、前述の一番長い事例と同じです。

この方の実態は、もっと長い期間の可能性があります。

 

また、セブン-イレブン・ジャパンでは、「これ以前のデータは残っていない」と説明しています。

そして、「当時の給与明細がない場合は、支払いには応じない」としています。

果たして実態は、労働基準監督官から指摘があった2001年より以前から、おきていた思われます。

 

約20年近く前までさかのぼって、給与明細を保管している人が世の中にどれくらいいるものなのか。

過去20年間にセブン-イレブンで、バイトをした事のある人が全員対象となるならば、何万人が対象となるのでしょう。

また、その金額は?

 

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セブン-イレブンばかりがどうして不祥事が続くのか

 

業界トップの企業として、売上至上主義に走りすぎた結果ではないでしょうか。

 

人で不足の為、コンビニ各社が時短営業に切り替える動きが出ている中で、セブン-イレブンだけは、ごく最近までその動きは、ありませんでした。

人手不足のため、24時間営業が困難であると悲鳴を上げているセブン-イレブン加盟店に対し、1700万の違約金の請求をするなど、オーナーと厳しい対峙をしてきました。

このオーナーは、公正取引委員会への独禁法違反で申告しています。

 

 

また、最近になって、考え方を緩めるような時短営業についての報道がありました。

ただ、時短営業には、店側に守るように示したガイドラインがあるようです。

 

そして、ガイドラインの内容は時短営業をすることについて、法令遵守を徹底するように記載されているとか。

その指導をしているセブン-イレブン・ジャパン本部が、一方では「なぜ2001年の労働基準監督署からの指摘を公表をしなかったのか」、「給与計算の計算式の誤りの原因についておきざり」という状況にあり、企業の姿勢が問われます。

 

 

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